下図は本サイト「資金繰りー明快.com」のある週の検索キーワードの一部です。
上位には「資金繰り表」「日繰り表」などの単語1つでの検索が並びますが、その後は複数キーワード、経営者の深刻な悩みが伝わってくる具体的な検索が並びます。
「先をどうやって見通せばいいのか」に悩み、苦しんでいる経営者が確実にいらっしゃいます。
会社の状態がいい時、多くの経営者は増えるキャッシュフローに、資金繰り管理が機能していなかったとしてもそれに不安を感じることはありません。
それがひとたび傾いた。
まずいと思いながらも上昇カーブが描けない。資金繰り、不安だけは増す。
ここに突き進んでしまった経営者の多くは「新規借り入れすることだけが助かる道」のような精神構造になってしまいます。
NewMoney、とにかくNewMoney。
新規営業に出るよりも銀行にお願いすることの方が大事。
そんな馬鹿な、と思われた経営者の方もいらっしゃるでしょう。でもこれは倒産間際を経験した人間じゃないとわからない!
本業の回復でなく、新規調達に多くの意識と時間投下をするようにになります。
それがもっと悪化すると「何かうまい方法(そんなものはないのですが)で切り抜ける」こと(だから通常なら騙されない詐欺話にも引っかかってしまう)を探します。
第2会社方式、私たちも何度もお手伝いしておりますが、相当ハードルが高いですよ?
でも切羽詰まっているから、簡単にそっちに意識が向かってしまう。
そこで更に社長が本業からは遠くなります。
そんな社長が今すべきことは「今の状態で資金繰りはいつまで持つのか」の正しい情報を得ることです。
3ケ月後までなのか、1年はもつのか・・・・
1年先ならまだ間に合う。本業回復に専念すれば、間に合う可能性が高い。
やってはいけないことは、それなのに、資金調達でご自分の心を安心させようとする行動です。半年遅れれば、せっかく助かるはずだった命(会社存続)が助からなくなります。
じゃあなんとか経理に頑張ってもらって、と社長はお考えになられたかもしれません。
これは”今は”ダメです。
今の局面、できるだけ具体的で、できるだけ先(12ケ月先は最低必要)の資金繰り表が必要です。今まで「今月か来月」分までしか作ってこなかった経理にはオーバースペック(力量以上のことを何の指導もなしには荷が重すぎる)な仕事です。
彼らの名誉のために強調してお伝えしたいのですが、中小企業の経理は今までさぼってきたのではないのです。
誰にも教わる機会がなかったのです。
資金繰り管理は自前で何とかしたい。
その気持ちよくわかります。
でも、そのためには教育・訓練の時間が必要です。
今は、例えるなら、「お米の作り方(=成果は半年後)を教わっている時ではない」のです。今すぐお米 がないと飢えて(倒産して)しまうかもしれない局面なのです。
つまり、今すぐ対応してもらえる、根拠ある12ケ月先までの資金繰り表を作ってくれる技量のあるプロに、お願いする・動くことが社長のすべきことです。
今の状況が正しくわかって、資金繰りに多少なりとも余裕があることがわかったなら、その時に教育・訓練を開始です。
今は自前でやる時ではないなら、誰に頼めば?
社長の脳裏に顧問税理士事務所が浮かんだかもしれません。
でも税理士事務所も上の画像で示した通り、彼らも「税理士だからと言って当たり前に学ぶ」ことではないのです。事務所や職員の蓄積されたノウハウがモノをいいます。
私は税理士事務所で10年、勤務経験があります。だから彼らの資金繰り管理指導の実力値はよく知っています。そんな彼らの力量の見極めは2段階ですることができます。
【1段階目】
今まで指導してくれたことがあったか。
力量があるのに今まで指導してくれたことがない、のは不誠実な行動だと思いますが、中小企業の役に立ちたいと思ってこの世界(税理士事務所)に入ってきた彼らです。そんな不誠実なわけがありません。指導してくれなかったのは、残念ながら、そのスキルがなかったためです。
(7割方の税理士事務所・会計事務所は、「事務所として」資金繰り管理のノウハウを有していません。だから目の前の税理士事務所にスキルがなかったとしても、その事務所への信頼・評価を低くすることは違う、と私は思います。)
【2段階目】
どのような資金繰り表フォームを使うのか。
下のような、”金融機関のための”資金繰り表を作ってくるような税理士事務所は、残念ながら社長の五里霧中を解消してくれる力量は残念ながらない、と言わざるを得ません。強調したいのですが、忙しい中を手伝ってくれる税理士事務所職員の気持ちを否定しているのではありません。社長を救える力量があるのかないのか、今は気持ちではなく結果を求めなくてはならない緊急時だ、と言いたいのです。
これはネットで「資金繰り表 サンプル」と検索をして得られる、いわば汎用品です。
こういう表の弱点は根拠がわからないことです。わかりにくいことです。
どの現場・得意先でどういう売上&粗利なのか。
今の営業案件はどのランクまで入っているのか。あるいは入っていないのか。
そういう情報が欠落していることです。
ゆえに社長はシュミレーションがこの表ではできません。未来へのイメージを、具体策を講じることができません。
「根拠が一目わかる(聞いたらわかる、はダメです。同じ表の中でわかる)」ことと「社長が自分でシュミレーションできる」資金繰り情報が今社長が求められている情報です。
今は自前で何とかする時ではないのはわかった。できる他人に協力してもらおう。
でも税理士事務所の7割は対応できない、って?
じゃあ結局のところどうすればいいのさ?
私たちからの答えであり、提案です。
ゆっくり探している時間はないかもしれません。「そんな時間があるならだから俺は稼ぎに回れる」。そう考える社長も多いでしょう。
だから、私たちを使ってください。
私たちは次のように御社のために動くことができます。
上で税理士事務所にはスキルがない、って言ってたじゃないか、と思われたかもしれません。でも資金繰り管理を行うのに重要な基礎は彼らはもっています。だから御社の経理にご指導するより、圧倒的に早い。
正しいロジック(手法)・ツールを私たちが提供することで、彼らは今以上に御社の重要なパートナーで有り続けるはずです。
2つの方法、どちらをお使い頂いてもそれなりに費用はかかります。
でも社長が稼ぎに出られる時間を創出できることの方が圧倒的に価値が高い!
資金繰り管理は私たちが責任をもって遂行しますから、社長は稼ぎに外に出て下さい!
資金繰り管理屋さん
合同会社Properly
代表社員 :佐藤 崇
本社所在地:東京都練馬区下石神井四丁目
前職では年の半分を地方支店でベンチャーキャピタルの営業、残り半分を本社で事業再生(ピンチな中小企業の資金繰り管理をずっと担当)で過ごす、というなかなか他にはいない経験を重ねてきた、と自負しております。