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資金繰りが狂う会社に共通する誤解、姿勢社長の誤解で資金繰管理が混乱?!

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3つの誤解が資金繰り問題を引き起こす。重大な結果を招く前に。

誤解@ 社長の誤解
 〜経理担当者なら誰でもできる?!〜 

経理(=金の動きを記録)」と「財務(=金を扱う)」は、不正が起きないようにという趣旨から本来は違う人間がやるべき業務です。
でも「財務専任で1人置く」余裕はないのが私たち中小企業の実情。経理との兼任が圧倒的多数派です。

 こんな「やむなく経理が兼任している」事情へのご理解が、資金繰り管理をうまくやるための第一歩です。

誤解その1。「こういう風に考えたら、資金繰り管理はうまくいかない」。それは

 履歴書に「簿記○級」があれば、経理も資金繰りも得意そうに見えるのはやむを得ないことです。

しかし、実際は簿記に資金繰り分野の勉強はなく、だから税理士や会計士でも資金繰りの勉強は経験がありません。

履歴書ではわからない実際の業務で培った経験が重要です。でもそんな経験は面接だけではよくわからない。聞き方もよくわからないのが実情でしょう。だから

スキルのない経理担当者が資金繰り管理を担当させているのが中小企業の悩み

 日々奮闘されている経理の方を否定するわけではないのです。
でも、資金繰り管理のスキル不足は「会社の危機の芽」であることも事実です。
 社長が直面するこの現実を無視することは、会社の将来に危険をもたらします。

誤解A 資金繰り表フォームは何でもいいわけではない 

貴社ではこんな資金繰り表を使っていませんか?これは日本政策金融公庫がサンプルとして提供しているものの要約版です。

世の中の資金繰り表は、多少の差異こそあれ、概ねこういう形式です。この表を、例えば建設業だとしてイメージをお願いしたいのですが

・これ、どの現場がどれくらいの粗利で想定して作っているのか全くわからない
新規先どれくらい入っているの?
 Aランクまで?Cランクは?
・4月竣工のB現場、採算悪化になったと聞いたけど、どう反映されているんだ?・

 経理の各前提の確認作業がビジネスにおいて重要なのは、経験豊富な社長ならおわかりいただけるでしょう。

 大企業では先輩が指導を行いますが、中小企業ではしばしば、「忙しい社長のために要点を抑え,前提をわかるようにした資料作成」の訓練が不足しています。
 ですから、社長に「これは何ですか?あれはどうなっていますか?」と質問させるようなことが多々生じます。これは実際には社長の貴重な時間を奪ってしまいます。

 前掲のような資金繰り表が業界標準として受け入れられています。これらは銀行が融資審査で使用するサンプルや、会計事務所が提供するもので、あたかも、「実務に最適」かのように提供されています。

しかしこれが誤解です。
2つ目の誤解の核心です。

 実は、これら標準の表は、多くの中小企業にとって最適ではありません。
これらは融資審査に適していますが、あなたのビジネスにとって最も効果的な戦略を反映しているとは限らないのです。
だからこそ、もっと個別の状況に合わせた資金繰り表を検討する価値があるのです。

どの業種にも当てはまる資金繰り表のフォームは存在しません
「あなたの会社の資金繰り表」は貴社の事情を反映させて、そのフォームが作られないといけないのです。
 
 このあたりは資金繰り担当者本人も大いに誤解し、そして苦心している所です。

 実務のスタンダードが明示されていない「資金繰り管理」、きっと一人で担当者は悩んでいます。その悩みを社長と担当者とで共有することが、資金繰り管理問題の解決の第一歩です。


誤解B 分析までさせて資金繰り管理は完結するのです

「前回予測といくら違い、それはなぜで、将来の資金繰りはつまりどうなるの?」を分析をさせて報告させる。
こうしたことをルーチンワーク(財務・経理が当然すべき業務)としてない会社は多い。私たちが見てきた「破綻した会社」では90%以上の会社で行われていませんでした。
財務・経理担当者の正直な気持ちを聞いてください。私の懺悔です。

「前回とどう変わった?それはなぜ?」と分析を聞かれないとすごく楽でした。過去の予測の間違いが発覚することなく、うやむやにできたからです。でもいつか間違いなく大事故につながる姿勢です。

 何が言いたいかというと、中小企業においては、資金繰り予測の変動は取引の変化だけではないのです。担当者のミスという原因が占める割合が結構高いのです。このミスをきちんと平静時に表面に出して正してあげないと、緊迫時には十中ハ九、大混乱が起こってしまうのです。

 分析を通じて担当者のミスを解消し、同時に業務が改善していきます。
資金繰り説明は、前月のデータを用いて差異を明確にし、どう改善するかを具体的に示すことから始まります。

 この地道な作業は、初めは手間がかかるかもしれませんが、「何が違うのか、それはなぜかどう改善すれば良いのか」という問いに答えさせることで、経理・財務のスキルが劇的に向上し、社長は経営判断のための重要な情報が得られるようになります。

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